さて、特定郵便局長と言うのをまず説明しよう。
その歴史は明治時代にまでさかのぼる。
欧米の郵便システムを導入しようとした政府が、日本全国の民間人の自宅を借りて郵便局を作ったことにはじまる。
当時は日本では官の地位が民よりもはるかに高かったので、民間人に役人にしてあげますと名誉欲を煽って日本全国に郵便局を張り巡らせたのだ。

そして、このように郵便局を運営している人が特定郵便局長で全国に2万人余りいたのである。
つまり、特定郵便局も全国に2万以上あったわけである。
彼らは公務員の身分を保障されながら、自宅を郵便局として貸し出しているのでかなり割高な賃貸料が国から支払われていた。
さらに、さまざまな経費としてノーチェックの渡切経費と呼ばれるものが数百万円国から振り込まれていた。
また、公務員であるにもかかわらず、形式的な任用試験を身内にだけ行い、ほぼ世襲でこの地位を継承し続けていたのである。

コンビニ店長が24時間営業して年収400万円ぐらいなのに、となりの特定郵便局長は4時に仕事が終わって、年収は実質1500万円ぐらいだった。
しかも、公務員なのでどんなに営業成績が悪くても給料が減ることはない。
これはとんでもない利権だったのである。

しかし、特定郵便局長とその家族は自民党の強大な集票マシーンとして機能していた。
もともと、地方の名士の出身が多かった特定郵便局長は、郵便局の営業を通して近所の住人に顔が利く。
さらに郵便事業には膨大な数の関連企業があり、それらの関連企業に天下っているのが郵政省(現総務省)の役人なのである。
これらの関連企業は郵便局に必要な機材やシステムを受注しているのである。

特定郵便局長会を中心とした郵政ファミリーは自民党の特定議員を当選させ、その見返りとして利権を確保していたのである。

このように競争のない、何をしてもつぶれない組織と言うのは必ず腐敗してくる。
実際、特定郵便局長からは選挙法違反や横領などの罪でかなりの逮捕者が出ているのである。